利用規約

Talknote利用規約(以下「本規約」という)は、Talknote株式会社（以下「弊社」という）が提供するサービス「Talknote」（以下「本サービス」という）の利用につきお客様と幣社との間に成立する利用許諾契約（以下、「利用許諾契約」という）の内容となります。お客様は、本規約が利用許諾契約の内容となることに同意したことをもって、本規約の内容すべてに同意したものとみなします。

第1条（定義）

本契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

お客様　弊社と利用許諾契約を締結した法人、個人、その他団体をいいます。
内部ユーザー　弊社が第6条において利用を許諾した範囲内で、お客様からアカウントを付与され、お客様のネットワーク内での本サービスの利用を許諾されたものをいいます。
外部ユーザー　お客様からアカウントを付与され、お客様のネットワーク外で内部ユーザーと連絡をするために本サービスの利用を許諾されたものをいいます。
ユーザー　内部ユーザーと外部ユーザーを合わせた総称をいいます。
ネットワーク　ネットワークは、お客様ごとに作成し、設定する内部ユーザーの本サービス利用環境を指します。
ユーザーアカウント　本サービスを利用するために必要なID・パスワード等の情報をいいます。
有料プラン　弊社所定の無料利用期間後に開始される有料プランで、課金規約に定めるものをいいます。
課金規約　弊社ウェブサイト（https://company.talknote.com/config/paymentrule/）に定める有料プランに適用される規約（規約が変更された場合、変更後の規約も含みます）をいいます。
子会社　会社法(平成17年7月26日法第86号)第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年2月7日法務省令第12号)第3条第1項及び第3項において子会社として定めるものをいいます（法及び規則が改正された場合は、改正後の法及び規則に従います）。
グループ会社　前号の場合を除き、会社が総株主の議決権の半数未満を有する株式会社で、役員派遣、資金提供等を通じて、実質的に経営を支配している会社。又は関連会社と呼ばれる子会社以外の会社で、出資、人事、資金、技術取引等の関係を通じて、財務、営業及び事業の決定に対して重要な影響を与えられるものをいいます。
必要設備等　本サービスのご利用にあたり必要となる通信機器、ソフトウェア及びインターネット環境等、その他必要なすべての設備(本サービスにおいて使用するサーバーを除く)をいいます。
秘密情報　本契約締結に関連してお客様及び弊社が開示する技術、営業等に関する一切の情報であって、あらかじめ秘密である旨の表示を付したうえで書面その他の有体物によらず開示され、又は開示後30日以内に秘密であることを別途書面にて確認したものをいいます。

第2条（本サービスの内容）

本サービスにおいて、お客様が利用できるサービスの内容は、以下のとおりです。但し、弊社は、本サービスがお客様の特定の目的に合致することを保証するものではありません。

内部ユーザー同士のコミュニケーション機能（グループ機能／メッセージ機能）
内部ユーザーと外部ユーザーとのコミュニケーション機能（社外コミュニケーション機能）
検索表示機能
その他弊社が本サービス上において提供するサービス

第3条（データの取り扱い）

弊社は、お客様からお預かりしたデータを個人情報保護法その他法令の定めるところに従い適切に取り扱います。
お客様は、弊社に委託するデータについて、個人情報保護法その他法令に定める手続を履践していることを保証します。
利用許諾契約終了後お客様の求めがあった場合、弊社は弊社の定めに従い、お預かりしたデータを破棄・消去いたします。

第4条（登録事項等の変更）

お客様は、利用許諾契約を締結する際に幣社の求めた連絡先等の登録事項に変更があった場合、直ちに弊社に通知しなければなりません。
上記の通知を怠ったことにより弊社に損害が生じた場合は、お客様はその損害を賠償するものとします。

第5条（通知）

弊社からお客様に対する連絡又は通知は、お客様の登録した連絡先に行うものとし、弊社が当該連絡先に連絡又は通知したときは、お客様は当該連絡及び通知を受領したとみなすものとします。

第6条（ユーザーアカウント）

お客様は、内部ユーザーとして下記の者にユーザーアカウントを付与し、自己のネットワークにおいて本サービスを利用させることができます。
1. お客様の役員、従業員（契約社員、パート・アルバイト、お客様の事業に従事する業務委託社員、派遣社員を含む）
2. お客様が法人の場合はお客様の子会社及びグループ会社における前号記載の者
3. 外部の者（専門家）
お客様は、外部ユーザーとして、前項に掲げる内部ユーザー以外の者に対し、ユーザーアカウントを付与し、自己のネットワークにおいて弊社の定めに従い一部機能を制限したうえで本サービスを利用させることができます。
お客様は、ユーザーに対し、本規約に従った利用をさせるものとし、ユーザーの行為に対し一切の責任を負うものとします。また、社内ユーザーに対し、外部ユーザーとのコミュニケーション機能を利用して構築した外部ネットワークにおいて本サービスを利用しないことを遵守させるものとします。
お客様は、ユーザーアカウントを厳重に管理するものとし、ユーザーに対し、お客様の許諾なくユーザーアカウントを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をさせないものとします。
お客様は一人のユーザーに対し、一のユーザーアカウントを付与するものとします。ユーザーアカウントを複数名で利用していたことを弊社が確認した場合、弊社は課金規約の定めに従い、お客様に対し違約金を請求します。
お客様は、内部ユーザーを外部ユーザーと偽って登録してはなりません。当該行為を弊社が確認した場合、弊社は課金規約の定めに従い、お客様に対しご利用人数に従ったご利用料金を請求します。
ユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。

第7条（社外コミュニケーション機能における留意点）

弊社は、お客様に対し、社内ユーザーと、外部ユーザーとの間で、相互にコミュニケーションを行うことのできる社外コミュニケーション機能を提供します。
お客様は、社外コミュニケーション機能を利用するか否かを自由に設定することができます。ただし、本サービスを無料で利用するお客様については、社外コミュケーション機能を利用する設定にてご利用ください。
社外コミュニケーション機能を利用する場合、お客様は以下の各号の機能を利用することができます。
1. お客様名及び社内ユーザーの氏名を社外ユーザーからの検索に従い表示させる機能
2. 社外ユーザーから、社内ユーザーに対する連絡を受け付ける機能
お客様は、お客様及び社内ユーザーの氏名が外部検索機能により検索されることがあることを承諾するものとします。ただし、かかる外部検索機能の機能はお客様の設定により表示させないことができます。

第8条（支払)

弊社からお客様に対する連絡又は通知は、お客様の登録した有料プランにて本サービスを利用するお客様は、課金規約の定めに従い、弊社に対し本サービス利用の対価として、利用料を支払うものとします。

第9条（秘密保持）

お客様及び弊社は、事前に相手方の書面による承諾を得た場合を除き、利用許諾契約に関して得た秘密情報を第三者に漏洩しあるいは本規約又は別途弊社が定める使用目的以外には使用してはならないものとします。但し、次の各号に該当するものはこの限りではありません。

相手方から受領する以前に既に有していたもの
相手方から受領する以前に公知であったか、又は相手方から受領した後に自らの責めによらずに公知となったもの
裁判所、検察、警察、公正取引委員会等法的拘束力を伴う機関から開示を要求されたもの

第10条（本サービスの中断・停止）

弊社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前にお客様に通知をすることなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。
弊社は、前項に基づいて本サービスを停止したことによりお客様及び第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
1. 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
2. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、弊社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
3. 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動等）の発生により、本サービスの運営が困難になった場合
4. その他、弊社が中止又は停止を必要やむを得ないと判断した場合

第11条（本サービスの変更・終了）

弊社は、本サービスについて、その内容を変更・終了することができるものとします。
本サービスの重大な変更又はサービスを終了する場合、弊社はお客様に事前に通知をするものとします。
弊社は、本条に基づいて本サービスを変更又は終了したことによりお客様及び第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。

第12条（知的財産権等権利の帰属）

本サービスに関する発明、考案、ノウハウ、創作等の一切の権利は、弊社又は弊社が使用許諾を得ている第三者に帰属しています。お客様及びユーザーは、本規約及び課金規約に基づき、本サービスを利用する権利の他本サービスに関するいかなる権利も取得しないものとします。
お客様が、本サービスの利用に基づき本サービスに関する発明、考案、ノウハウその他一切の技術的成果(以下「本成果」という)を得た場合には、それら一切の知的財産権は、弊社に帰属するものとします。
前項に規定する場合には、お客様は、直ちに本成果の内容を弊社に通知するとともに、その秘密を保持しなければなりません。
お客様は、利用許諾契約終了後も、本サービスに関する弊社のすべての権利を侵害する行為、又は侵害する可能のある行為を伴う類似のサービスを実施してはならないものとします。

第13条（暴力団等の排除）

お客様若しくはお客様の子会社又はグループ会社が次の各号のいずれかに該当した場合、弊社は、何らの通知・催告を要せず、直ちに利用許諾契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
1. お客様又はお客様の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有するもの(以下併せて「お客様等」という)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下「暴力団等」という)であるとき、又は暴力団等であったことが認められるとき。
2. お客様等が、暴力団等への資金提供を行う等密接な交際があるとき、又はその活動を助長する行為を行ったとき。
3. お客様等が、自ら或いは第三者を利用して、弊社に対し、詐術、暴力的又は脅迫的言辞を用いたとき。
4. お客様等が、自ら或いは第三者を利用して、弊社の名誉・信用を棄損し、又は毀損するおそれのある行為を行ったとき。
5. お客様等が、自ら或いは第三者を利用して、弊社の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為を行ったとき。
6. お客様等が本契約の履行のために契約する者、が前各号のいずれかに該当するとき。
弊社が前項の規定により本契約の全部または一部を解除した場合は、お客様等に損害が生じても、弊社はこれを一切賠償いたしません。

第14条（禁止行為）

お客様は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を自ら行ってはならず又はユーザーに対し行わせないようするものとします。お客様又はユーザーが禁止事項に違反した場合には、お客様の強制退会、本サービスの利用停止、情報の全部もしくは一部の削除、又は公開範囲の変更等の不利益な措置を採ることがあります。
前項に基づきお客様が退会処分等を受けた場合でも、弊社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、お客様及び第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
1. 本規約、課金規約及びその他弊社の定めに違反する行為
2. 弊社、他のユーザー又は第三者の著作権､商標権､特許権､その他の知的財産権又は営業秘密を侵害する行為､もしくは侵害を可能ならしめる行為
3. 前号に定める他、弊社又は第三者の権利を侵害する行為､もしくは侵害を可能ならしめる行為
4. 犯罪的行為、又は犯罪に結びつき、あるいは結びつく恐れのある行為
5. 法令、その他関連する当局の規則又は通達によって禁じられた行為、あるいは公序良俗に反する行為
6. 本サービスに関する虚偽情報の流布行為
7. 本サービスの一部又は全部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為
8. スクレイピング、クローリング及びその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、本サービスに関する情報を取得する行為
9. 本サービスに関するセキュリティの無効化を試み、又は無効化する行為
10. ウィルス等の有害なプログラムの送信行為、あるいは受信可能な状態に置く行為
11. 弊社の信用、財産を毀損し、又は毀損する恐れのある行為
12. 本サービスと同種のソーシャルネットワークサービスを運営する行為又はその運営に協力する行為
13. その他弊社が不適当と判断する行為
14. 前各号に挙げた事項以外の、弊社に支障を与える可能性のある一切の行為

第15条（解約）

弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知・催告をすることなく、直ちに利用許諾契約の一部または全部を解除し、又は本サービスの提供を停止することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 弊社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
3. 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
4. 課金規約に基づく利用料・遅延損害金等を、支払期限が経過しても支払わないとき
5. 差押、仮差押、仮処分、競売の申立て又は租税公課の滞納督促若しくは、滞納による保全差押を受けたとき(但し、第三債務者として差押又は仮差押を受けた場合を除く)。
6. 支払停止があったとき、又は破産、民事再生、会社更生、特別清算の手続開始の申立てをし、又はこれを受けたとき。
7. 手形交換所から不渡り報告又は取引停止処分を受けたとき。
8. 財産状態が著しく悪化するなど、本契約の履行が困難であると認められるとき。
9. 事業再編等により、本サービスと同種のソーシャルネットワークサービス事業を運営するに至った場合
10. その他、弊社がお客様の本サービスの利用、登録又は本サービス契約の継続を適当でないと合理的に判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払いを行なわなければなりません。
第１項に基づき解約等がなされた場合、弊社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、お客様及び第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第16条（お客様の義務）

お客様は、本サービスをお客様が利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア等を含みますがこれらに限りません。）を自己の責任と費用において用意する必要があり、弊社は、これらの用意に関する責任を負いません。
本サービスに関連してお客様とユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡若しくは紛争等について、弊社は一切の責任を負いません。もしそれらに関連して弊社に費用が発生した場合又は弊社が賠償金の支払いを行なった場合には、お客様は弊社に対して、当該費用（弁護士等の専門家の費用を含む）及び賠償金を補償するものとします。

第17条（弊社の保証・責任）

弊社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、保証するものではありません。
弊社が、何らかの理由により損害賠償責任を負う場合、その範囲は過去1年間に幣社がお客様より受領した金額を上限とするものとします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については賠償する責任を負わないものとします。

第18条（規約の変更）

弊社は、弊社が必要と認めた場合、民法その他法令に従い本規約を変更できるものとします。規約の変更に際し、弊社は、当社ウェブサイト上に表示し又は弊社の定める方法により、本規約の変更内容及び変更後の規約の適用時期をあらかじめお客様に周知いたします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は履行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は履行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、利用許諾契約の当事者は、当該無効若しくは履行不能の条項又は部分を適法とし、履行可能とするために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは履行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第20条（契約上の地位の譲渡等）

お客様は、弊社の書面による事前の承諾なく、利用許諾契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。

第21条（存続規定）

利用許諾契約終了後も第9条の規定は5年間、第4条第2項、第5条、第6条第3項ないし第7項、第8条、第10条第2項、第11条第3項、12条、第13条第2項、第14条第2項、第15条第2項及び第3項、第16条第2項、第17条、第19条、第20条並びに第22条の規定については期間の定めなく有効に存続するものとします。

第 22条（準拠法・合意管轄）

利用許諾契約の準拠法は、日本法とします。
利用許諾契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

最終更新日:2020年5月1日